特定建築物定期調査

不特定多数の人が利用する特定建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は３年ごとに、調査者（一級建築士等）が調査し、特定行政庁に報告するものです。

1. 敷地及び地盤：敷地内の通路、擁壁の状況など
2. 建築物の外部：外壁の劣化の状況など
3. 屋上及び屋根：屋上周りの劣化の状況など
4. 建築物の内部：防火区画や、床、天井の状況など
5. 避難施設等：避難施設、非常用設備の状況など 

建築設備定期検査

特定建築物について、建築設備（機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備）を毎年、検査資格者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。

防火設備定期検査

特定建築物について、防火設備（常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。）を毎年、検査者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。
＊随時閉鎖または作動するものに限る

デジタル技術の活用及びDX推進の取り組みについて

１. デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
当社は、建築基準法12条の３第２項において建築設備定期調査及び検査報告を行っている会社です。　私達の業界ではデジタルに対しアナログの部分が多く使われています。令和の時代になり、簡素化・見える化・効率化を求められています。当社では今後、顧客への具体的な提案や情報の提供、またスタッフ間の情報共有を確実に迅速にし、業務効率を高めることで顧客へより有益なサービスの提供を推進していきます。また、デジタル技術を活用した業務変革が求められており、当社も継続した新たなサービス開発を行ってまいります。

２. デジタル技術による新たな経営ビジョン
当社はアナログの業界の中で積極的にIT化を進め、更にＤＸ化によってサービス提供のプロセスを改善し、蓄積された顧客情報を基に、お客様に寄り添った、きめ細かいサービスを提供することで、少人数でも生産性の高いサービスを提供するとともに、業務プロセスをＤＸ化によって変革し、今後の制度変更等に迅速に対応できる、建築設備定期調査及び検査報告を行う会社を目指します。
 

経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策（戦略の決定）

顧客や社内情報等の共通情報を、ネットワークサーバを利用して、多元的に活用できるようにし、さらに負担になっている業務プロセスを改善するアプリケーションを導入し、総合的なシステムを構築する。それにより、情報共有や指示伝達、報告等の業務プロセスを改善させるＤＸ化を推進します。

戦略を効率的勧めるための体制の提示

本事業では代表取締役の鈴木 暖一郎を運営責任者とし、以下の体制で新たなビジネスモデルを実現します。